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社長方針

会社概要

会社名 鹿島加工サービス株式会社
設立 2000年4月3日
資本金 2,000万円
本社所在地

〒314-0102 茨城県神栖市東和田29番地

TEL:0299-96-2682 FAX:0299-96-6341

西事務所

(加工3課)

〒314-0103 茨城県神栖市東深芝5番地 ㈱ADEKA西製造所内

TEL:0299-93-2923 FAX:0299-93-0406

相馬出張所

(加工4課)

〒976-0005 福島県相馬市光陽1-1-1 ㈱ADEKA相馬工場内

TEL:050-5518-4804  FAX:0244-38-8891

役員
代表取締役社長

佐藤 正

取締役管理部長 矢島 哲雄
社外取締役(非常勤) 金生谷 良男(旭新運送(株)常務取締役)
社外監査役(非常勤)6/22付け

近藤 裕昭(株式会社ADEKA鹿島工場長)

従業員数 290名(社員270名、パート20名) ※2018年3月末現在
売上高 15億7千万円 (2017年度)
取引銀行 常陽銀行(知手支店) みずほ銀行(尾久支店)

主要取引先

(順不同)

㈱ADEKA、高砂香料工業㈱、㈱ニチノーサービス、鹿島ケミカル㈱ 、ADEKA物流㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、葛飾製罐㈱、㈱東京環境測定センター、丸全昭和運輸㈱、昭和興産㈱、三橋産業㈱、関東珪曹硝子 (株)、花恵工業、浦浪産業

営業品目
  • 化学品及び食品製造工場での製造・検査分析・出荷管理等の業務請負
  • 包装材料等の販売
  • 環境測定業務仲介
  • 人材派遣業 (一般労働者派遣事業許可証    派  08-300101)

アクセス

<本社>
<西事務所>
<相馬出張所>

沿革

2000年04月 株式会社ADEKAの構造改革により、子会社であった旭友産業株式会社から、株式会社ADEKA鹿島工場内の食品及び化学製品の配合・充填・加工・梱包・検査分析・受発注業務を請け負う会社として、EBO方式にて従業員が株式取得をし独立発足。
2000年06月
営業開始   (資本金1,000万円)
事業所   本社事業所(茨城県神栖市)

相馬出張所(福島県相馬市)

従業員数   173名(含、役員、出向者、パート社員)
2002年01月 特定労働者派遣事業取得
2003年12月 資本金2,000万円に増資
2005年12月 創立5周年記念式典をアトンパレスホテルにて開催
2006年04月 一般労働者派遣事業取得(派 08-300101)
2015年09月 無災害時間500万時間を達成

主な資格等一覧(2016年10月現在)

区分
種別(資格・技能名)
公害関係 公害防止管理者(大気1種、水質1種)
労働安全衛生法関係 第1種衛生管理者、派遣元責任者、ガス溶接作業主任者、ガス溶接作業者、アーク溶接作業者、ボイラー取扱主任者、クレーン運転士、玉掛け作業者、第1種圧力容器取扱作業主任者、はい作業主任者、足場組立等作業主任者、特定化学物質等作業主任者、有機溶剤作業主任者、フォークリフト運転者、車両系建設機械運転、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者、安全管理者、電気取扱、石綿作業主任者
消防法関係

危険物(甲種、乙種、丙種)、甲種防火管理者、消防設備士(甲2、乙6)、屋外タンク貯蔵所・泡消火設備の点検資格者

高圧ガス関係

高圧ガス(甲種、乙種、丙種)、高圧ガス販売主任者(第1種2種)、高圧ガス冷凍機(2種)、高圧ガスLPガス保安業務員、高圧ガス移動監視者、高圧ガス製造保安責任者(乙種機械)

その他

第1種電気工事士、1級電気工事施工管理技士、計量士、現場統括管理者、1級管工事施工管理技士、自動車整備士、毒物劇物取扱者、情報技術処理、食品衛生責任者、栄養士、第3種冷凍機、秘書士、1級計装士、珠算、普通救命技能、小型船舶操縦士(1級、2級)、日本郵政公社計量管理、簿記、特別管理産業廃棄物管理責任者、機械保全技能士2級、土木施工管理技術2級

マージン率

一般事業行動計画表

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

【1.計画期間】

平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

 

【2.内容】

目標①
  ・育児(看護)を目的とした休暇及び育児休業の取得をしやすい環境をつくる。
対策
  ・育児(看護)休業制度に関する法律と社内規定内容の周知。
実施期間

  ・平成30年4月~

 


目標②
  ・年次有給休暇の取得しやすい環境をつくる。
対策
  ・初年度年次有給休暇の付与日の一部前倒し(最大3ヶ月間)
  ・多能工化推進による業務の分担化を進める。

  ・年間カレンダーによる年次有給休暇取得推奨日の周知。

実施時期
  ・平成30年4月~

 

 

目標③
  ・所定外労働時間の削減
対策
  ・安全衛生委員会での実態報告と活動状況の確認及び情報交換。
  ・多能工化推進による業務の分担化を進める。
  ・定時退社日(毎週木曜日)での職場パトロールと活動の周知。

実施時期
  ・平成30年4月~


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